2016年４月に女性活躍推進法が施行され、女性の社会進出は増え続け今後もさらに増加する見込みです。しかし、様々な場面において女性の力が十分に発揮できる社会とはいえません。

練馬区が実施した「人権・男女共同参画に関する意識と労働実態調査」では、「男は仕事、女は家庭」という考え方をそう思わない人は8割以上にのぼっていますが、社会全体として「男性の方が優遇」されていると感じる人の割合は8割と区民の意識調査からも女性が活躍しにくいことがわかります。

練馬区民は、7割強が区外で働いていますが、区内で働く割合が高いのは女性です。女性は家事や育児に時間をかけられるよう近隣で働くことを選択しているのではないでしょうか。ワークライフバランスは、理想と現実とで乖離が見られる結果となり、家事やケアワークの負担が女性に偏りがちということがわかります。

女性活躍社会を目指すには、意思決定の場に女性が参画することが重要です。今後さらにスピード感を持ってダイバーシティ推進の取組を進め、企業や政治の意思決定の場に女性を増やすことで、性差によって生まれる不平等や格差を減らす社会構造に変えていく必要があります。

女性が働きやすい環境を整えられるよう企業の理解促進も進めていきます。